第１条 （総則）

パシフィックネット法人向けPCレンタル利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社パシフィックネット（以下「当社」といいます。）が運営するECサイト（以下「本サイト」といいます。）を通じて提供する法人向けPCレンタルサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めたものです。

第２条 （定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「ユーザー」：本規約に同意のうえ、本サイトを通じて当社の提供するサービスを利用する法人をいいます。
2. 「物件」：本サービスにおいて当社がユーザーに対してレンタルするIT機器をいいます。
3. 「レンタル契約」：本規約に基づき、当社とユーザーとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

第３条 （適用）

1. ユーザーは、本規約が本サービスに関するユーザーと当社との関係について定めるものであることを理解し、本規約を誠実に遵守するものとします。
2. 本サービスに関して、当社が別途定めるガイドライン・FAQ等は、本規約の一部を構成するものとし、本規約とあわせてレンタル契約の内容となるものとします。

第４条 （利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する法人（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録の申請を行うものとします。
2. 当社は、前項に基づく申請に対し、審査を行い、利用を適当と認めた場合に限り、利用登録を承認します。当社は、審査の基準および結果に関して申込者に開示する義務を負わず、利用登録の不承認について一切の責任を負いません。
3. 当社が利用登録を承認した時点で、申込者は本サービスのユーザーとしての地位を取得し、本規約の定めに従って本サービスを利用することができます。
4. 当社は、利用登録後であっても、申請内容に虚偽があることが判明した場合、または当社がユーザーとして不適切であると判断した場合には、当該登録を取消すことができるものとします。
5. ユーザーは、登録内容に変更が生じた場合、当社に対して速やかに当社所定の方法によりその旨を届け出るものとします。変更の届出がなされなかったことによりユーザーに不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第５条 （ユーザーIDの発行及び管理）

1. 当社は、利用登録を承認したユーザーに対し、本サービスの利用に必要なユーザーIDおよびパスワード（以下「ユーザーID等」といいます。）を発行します。
2. ユーザーは、ユーザーID等を自己の責任において管理・保管するものとし、第三者に譲渡、貸与、開示または使用させてはならないものとします。
3. ユーザーID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によってユーザーに生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. ユーザーは、ユーザーID等が第三者に漏洩した疑いがある場合または不正に使用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
5. 当社は、ユーザーID等の不正使用が疑われる場合、ユーザーによる事前の承諾なく当該ユーザーIDの利用停止、変更等の措置を講じることができるものとします。

第６条 （レンタル契約の成立）

1. 本サービスにおけるレンタル契約は、ユーザーによる注文内容の送信後、当社が当該注文に対して承諾の通知を行い、当該通知がユーザーに到達した時点をもって成立するものとします。
2. 当社は、注文に基づく在庫の有無、ユーザーの信用状況、その他当社所定の基準に基づき審査を行ったうえで、契約の可否を判断します。
3. 本サイトにおいて特別な条件が提示されている場合には、当該条件が当該レンタル契約に限り優先するものとします。

第７条 （レンタル開始前の解約）

1. ユーザーは、レンタル開始日前であっても、当社所定の方法により申請し、当社の承諾を得ることで、レンタル契約を解約することができます。
2. 当社が注文確認メールを送付する前までに解約の申請がなされた場合には、解約清算金は発生しないものとします。
3. 前項の期限を過ぎて解約された場合、ユーザーは、当社が既に負担した費用（物件の調達費用、キッティング費用、配送準備費用等）および当社が合理的に見積もる損害額を、解約清算金として当社に支払うものとします。
4. 当社は、天災その他やむを得ない事由があると当社が判断した場合には、解約清算金の全部または一部の支払義務を免除することができるものとします。

第８条 （レンタル期間およびレンタル期間の延長）

1. レンタル期間は、当社が指定するレンタル開始日から、レンタル契約で定めた期間満了日までとします。
2. ユーザーがレンタル期間の延長を希望する場合は、レンタル期間満了日の1週間前までに、当社所定の方法により申請し、当社の承諾を得なければならないものとします。
3. 当社が延長を承諾した場合、延長期間中のレンタル料およびその他の条件は、当社が別途定める条件に従うものとします。
4. 当社が延長申請を承諾しない場合、またはユーザーからの延長申請が期限を過ぎた場合は、レンタル契約はレンタル期間満了日をもって当然に終了し、ユーザーは直ちに物件を返還しなければならないものとします。
5. ユーザーがレンタル期間満了日以降も物件を返還しない場合、当社は第22条に定める返還遅延損害金を請求できるものとします。
6. ユーザーにおいて前項に定めたレンタル契約の終了、または延長の申し込みの意思表示がなされない場合は、当社はユーザーから１ヶ月間延長の申し込みがあったものとみなすものとし、以後も同様とします。ただし、当社の判断で、レンタル契約を終了させることができるものとします。

第９条 （料金および支払方法）

1. ユーザーは、本サービスを通じて申し込んだレンタル契約にかかるレンタル料金、送料、その他オプション料金を当社に支払うものとします。
2. 支払方法は、クレジットカード払いとし、当社が指定する場合は請求書払いとします。また、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。
3. クレジットカード払いの場合、ユーザーは、当社が指定する決済代行会社のシステムを通じて支払いを行うものとします。ただし、1件の注文における決済金額は、税込50万円を上限とします。
4. 請求書払いの場合、当社は別途定める期日までに請求書を発行します。ユーザーは、請求書に記載された支払期日までに、当社所定の方法により料金を支払うものとします。ただし、振込手数料はユーザー負担とします。なお、当社が指定する期日までに決済が完了しない場合、または当社所定の確認が完了しない場合には、当社は当該レンタル契約を解除することができるものとします。
5. 前条に定める延長料金が発生した場合は、料金計算のうえユーザーに請求するものとします。

第１０条 （物件の引渡しおよび契約不適合等）

1. 当社は、ユーザーが指定する日本国内の場所において、レンタル開始日に物件を引き渡すものとし、ユーザーは、レンタル期間満了日までに物件を返還するものとします。
2. 当社は、引渡し時において物件が通常有すべき正常な性能を備えていることのみを保証し、物件の商品性やユーザーの特定の使用目的への適合性等その他の事項については一切保証しないものとします。
3. ユーザーが物件の引渡しを受けた後、2営業日以内に物件の性能に関する欠陥について当社に通知しなかった場合、物件は通常有すべき正常な性能を備えた状態で引き渡されたものとみなします。

第１１条 （物件の使用・保管）

1. ユーザーは、物件を善良なる管理者の注意をもって使用および保管し、本来の使用目的以外には使用しないものとします。
2. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、物件を譲渡、転貸、改造、分解、修理、調整、または当社が貼付した標識等を除去・汚損してはなりません。
3. ユーザーは、物件に質権、抵当権、譲渡担保権その他一切の担保権を設定してはなりません。
4. ユーザーは、物件が第三者からの強制執行その他の法的または事実的な侵害を受けないよう適切に保全し、万一そのような事態が発生した場合には、直ちに当社に通知し、速やかにその解消に努めるものとします。なお、当社が物件の保全のために必要な措置を講じた場合、ユーザーはその一切の費用を負担するものとします。
5. ユーザーは当社から請求があった場合には、物件の設置場所を記載したリストを提出するものとします。

第１２条 （物件の取り替え等）

1. 当社は、レンタル期間中において、物件に故障その他の支障が生じた場合、当社の判断により、物件の修理または代替物件を提供するものとします。
2. 前項にかかわらず、物件の修理または代替物件の提供に過大な費用または相当の時間を要すると当社が判断した場合、当社は当該レンタル契約を解除することができるものとします。
3. 第1項および前項の措置に伴い、当社はユーザーに対して補償その他一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
4. 代替物件が提供された場合であっても、レンタル期間、レンタル料その他契約条件は原則として変更されないものとします。

第１３条 （ソフトウェアの複製等の禁止）

1. 物件にインストールされているソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）は、当社または第三者が著作権その他の知的財産権を有するものであり、ユーザーは、著作権法その他の法令に違反して、本ソフトウェアを複製、改変、解析（リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を含みます。）、転送、貸与その他これに類する行為を行ってはなりません。
2. ユーザーは、本ソフトウェアについて、インストール・使用・設定変更等を行う場合は、正当なライセンスに基づく範囲内で行うものとし、当社の事前の書面による承諾なく、その使用条件を変更してはならないものとします。
3. ユーザーが前各項に違反して損害を生じさせた場合、当社は一切の責任を負わず、ユーザーは当社または第三者に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

第１４条 （保険）

1. 当社は、物件の滅失・毀損等に備え、保険会社との間で動産総合保険契約その他必要な保険契約を締結する場合があります。
2. 当該保険契約の対象となる事故が発生した場合、当社は、当該保険契約に基づき保険金の支払対象となる範囲で、物件の修理または代替物件の提供等の対応を行うことができるものとします。
3. ユーザーは、前項の保険金支払の対象とならない損害については、自らの費用と責任においてこれを負担するものとします。
4. ユーザーが物件の滅失・毀損等の事故を発見した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従って事故報告その他必要な手続を行うものとします。

第１５条 （物件の海外持ち出し）

1. ユーザーは、物件を日本国外に持ち出してはならないものとします。
2. 前項にかかわらず、業務上の必要により物件を海外に持ち出す場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとします。
3. 当社が海外持ち出しを承諾した場合であっても、ユーザーは、輸出関連法規その他の関連法令を遵守する責任を負うものとし、本件に起因して発生した損害・責任・費用について、当社は一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、当社の求めに応じて、物件の持ち出し先、使用目的、期間、管理方法等について速やかに報告するものとします。

第１６条 （中途解約）

1. ユーザーは、レンタル契約期間中であっても、当社所定の方法によって申し出ることにより、レンタル契約を中途解約することができます。
2. 前項の解約があった場合、ユーザーは、当該レンタル契約に関して既に発生しているレンタル料、送料、その他オプション料金に加え、以下の計算式により算出される解約清算金を支払うものとします。ただし、支払方法は第９条に従うものとします。
   解約清算金＝（期間短縮後のレンタル月数 × 期間短縮後のレンタル月数と同じレンタル期間に適用される月額レンタル料）－（期間短縮後のレンタル月数 × 契約に定める当初の月額レンタル料）
   ※ただし、受領済のレンタル料及び清算金の総額は、レンタル料総額の90％以上とならないものとします。
3. 解約日は、当社が物件の返却を受領した日とします。
4. 中途解約の場合であっても、ユーザーは、物件を善良なる管理者の注意義務をもって返却しなければならず、返却時の状態に応じて修理費用や付属品の不足等が認められた場合には、当社の請求に従ってこれを負担するものとします。

第１７条 （物件の返還）

1. ユーザーは、レンタル期間満了日または契約終了日までに、物件を通常の使用による損耗を除き、引渡し時と同等の状態に回復し、当社が指定する場所に返還するものとします。
2. ユーザーは、返還に先立ち、自己の責任において物件に記録されたすべてのデータ、設定、パスワード、ライセンス認証情報、クラウド連携情報等を完全に削除したうえで返還しなければなりません。
3. ユーザーが前項の義務を履行せず、データ等を残存させたまま返還したことにより、当該データ等の漏洩やその他の事象に起因してユーザーまたは第三者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、返還された物件について、残存データに起因する不具合等により物件が通常の機能を果たせないと判断した場合、ユーザーに対して、代替物件（新品）の購入代価相当額、修理費用、または当社が被ったその他の損害の賠償を請求することができるものとします。

第１８条 （債務不履行など）

1. ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、当社は催告を要せず、直ちにレンタル契約を解除することができるものとします。
   1. レンタル料その他当社への支払いを1回でも遅滞したとき、または本規約に違反したとき
   2. 支払いの停止または手形・小切手の不渡りがあったとき
   3. 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他これに類する手続きの申立てがあったとき、または自ら申立てをしたとき
   4. 事業の休止・廃止、解散その他信用を著しく喪失したと当社が判断したとき
   5. 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき
   6. その他前各号に類似すると当社が判断したとき
2. 前項により契約が解除された場合、ユーザーは直ちに物件を返還し、未払いレンタル料その他すべての金銭債務を当社に対して直ちに支払うものとします。
3. 前項に加え、当該事由により当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第１９条 （個人情報の取扱い）

1. 当社は、ユーザーから取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. ユーザーは、当社が以下の目的で個人情報を利用することに同意するものとします。
   1. 本サービスの提供、運営、管理のため
   2. 注文、支払、配送、返却などの各種手続に関する対応のため
   3. 本サービスに関するお知らせ、問い合わせ対応のため
   4. 利用状況の分析、新サービス・商品の企画、マーケティング調査のため
   5. 法令の定めに基づく対応または当社が正当と認める業務遂行上必要な範囲での利用のため
3. 当社は、法令に基づく場合またはプライバシーポリシーに定める場合を除き、ユーザーの同意なく第三者に個人情報を提供または開示しません。

第２０条 （免責事項）

1. 当社は、本サービスに含まれる情報の正確性・最新性・有用性について保証するものではなく、本サービスの利用により生じたいかなる損害についても責任を負いません。
2. 当社は、天災、通信障害、システムトラブル、第三者による不正アクセス等、当社の責めに帰さない事由により本サービスの提供が中断・遅延・停止した場合でも、一切の責任を負いません。
3. 当社は、在庫状況や配送事情により注文を取消・変更する場合があり、これによりユーザーに生じた損害についても責任を負いません。
4. 本サービスを通じて発生した第三者とのトラブルは、ユーザーの責任で解決するものとし、当社は一切関与しません。
5. 当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の原因が発生した日から遡って6か月間にユーザーが当社へ支払った本サービス利用対価相当額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。

第２１条 （権利帰属）

1. 本サービスに関する一切の著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）は、当社または当社に正当な権限を有して使用を許諾した第三者に帰属します。
2. 本サービスを通じて提供される情報、画像、映像、音声、ロゴ、ソフトウェア、データベース等（以下「コンテンツ」といいます。）に関する著作権その他の権利も、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
3. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスまたはコンテンツの全部または一部を、複製、転載、改変、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻案、リバースエンジニアリング等の方法により使用してはならないものとします。
4. 本条の定めに違反して紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に一切の損害を与えないものとします。

第２２条 （物件の返還遅延損害金）

1. ユーザーが、レンタル期間満了日または契約終了日までに物件を返還しない場合、当該期限の翌日から返還が完了する日までの期間について、1か月あたりレンタル料相当額の遅延損害金を当社に支払うものとします。
2. 遅延損害金の計算は1か月単位で行い、1か月未満の遅延についても1か月として取り扱うものとします。

第２３条 （反社会的勢力の排除）

1. ユーザーおよび当社は、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、またはこれに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、ならびに反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
2. ユーザーおよび当社は、自らまたは第三者を利用して次のいずれの行為も行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関する脅迫的言動または暴力を用いる行為
   4. 風説の流布、偽計または威力による信用毀損・業務妨害行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. ユーザーまたは当社が前各項に違反したことが判明した場合、相手方は、何らの催告を要することなく、当該ユーザーとの契約を直ちに解除することができるものとします。
4. 前項に基づき契約が解除されたことにより損害が生じた場合であっても、当該解除を行った当事者は、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第２４条 （不可抗力）

1. 当社は、天災地変、戦争、内乱、法令・制度の改廃、政府・官公庁の命令や処分、労働争議、輸送機関の事故、感染症の流行、その他当社の責に帰すことができない事由により、本サービスまたはレンタル契約に基づく義務の履行が遅延または不能となった場合、その責任を一切負わないものとします。
2. 前項の事由により、当社がレンタル契約の全部または一部の履行が困難であると判断したときは、当社は当該契約を変更または終了することができるものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第２５条 （遅延損害金）

ユーザーが、レンタル契約に基づく金銭債務の支払いを遅延した場合、当社に対して、支払期日の翌日から完済に至るまでの期間について、年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第２６条 （合意管轄裁判所）

本サービスまたはレンタル契約に関して紛争が生じた場合、当社およびユーザーは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第２７条 （消費税等）

ユーザーは、レンタル料その他当社に支払うべき金銭について、各請求日時点における消費税法等の法令に定められた税率に基づく消費税および地方消費税相当額を付加して、当社に支払うものとします。

第２８条 （本規約の変更 および通知）

本規約および本サービスの利用料金は、変更されることがあります。この場合、当社は、変更の内容および効力発生時期を当社ホームページに掲載する方法によりユーザーに通知することとし、これにより変更後の本規約および本サービスの利用料金が本契約の内容になります。なお、本規約の変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは当該変更後の本規約に同意したものとみなします。